全国一斉電話相談の報告

2011 年(平成 23 年)[秋] の全国一斉電話相談の集計結果の報告です。

シニアの悩み 110 番

2011 年 9 月 24 日(土)~ 25 日(日) に開催されました。NHK のテレビでの放映及び 朝日新聞読売新聞 に掲載されましたので 関東では 2 日間で 171 件の悩み相談がありました。
(全国 7 協会で 481 件)東北SLA協会は 3 月 11 日に発生した東日本大震災のため参加できませんでした。


今回は「家族・親族の悩みと相続・遺言」の相談が多くあり、次に健康・医療の悩み相談がありました。 相続・遺言の悩みは、常時 5 位以内に入っていますが、今回は 2 位でした。

今回の社会提言は「一人暮らし世帯(特に男性)を引きこもらせない対策を」です。

内閣府発行の平成 23 年版「高齢社会白書」にも報告されているように、高齢者のいる世帯は日本全体の4割を占め、そのうち「単独世帯」「夫婦のみ世帯」が過半数で 1980 年と 2009 年を比べますと所謂「一人暮らし世帯」は 10.7% から 23.0% に増加しています。 その中でも男性の一人暮らし比率の増加が顕著で、2005 年の 9.7% から 2030 年には 17.8% に推計すると報告されています。 このように男性の一人暮らしが今後著しく増えるのは、来年から「団塊世代」(昭和 22 年生 ~ 昭和 24 年生)が毎年 100 万人単位で前期高齢者(65 歳)になる時期が到来したことと男性の平均寿命がどんどん延びていることによるものと思われます。


今回 9 月の電話相談の結果でも明らかになりましたが、一人世帯からの相談が全体の 50% を超え、また男性からの相談件数も 15% から 30% に増加しました。相談できる人やツールを求めている男性が増えていることの表れでしょうか。 一人暮らし世帯、特に男性の場合、近所づきあい、友人づきあいが少ないと「高齢社会白書」でも報告されています。 社会や人との繋がりを持たない結果が「情報難民」に陥る原因となっていると考えます。


今回の電話相談でも、事前に知識(成年後見制度・介護保険制度等)があれば解決できたかもしれない、或いは悩みが軽減できたかもしれないと思われる例が多々あります。 メディアの方々には、単なる情報の伝達に留まらず、高齢者向け情報を定期的に、わかり易く紹介する紙面や番組を是非組んで頂きたいと切にお願いします。 また、地域での見守りや生活支援等も徐々に進んでいますが、退職後、スムーズに社会参加が出来るような仕組みや啓蒙運動を推進して引きこもりを防ぐ対策を地域や行政で早急に取り組んで頂きたいと思います。

特記:「東日本大震災」に関しての相談内容

大震災後、精神的、経済的にどのような変化があったかを全協会で検証しました。結果をみますと、大震災関係の相談は1件しかなく、震災で一人になってしまった後期高齢者からの相談でした。
(今回私たちの協会に寄せられた)相談者の悩みは「震災の不安」よろはむしろ「世界的経済不況や政治への不安・不信」によるものが多いと実感しました。